「Soka University Grand Design 2021-2030」3年目の本年は、さまざまな課題に対し、その解決を目指した新たな取り組みを実行する段階に入る。創立50周年から100周年に向けた取り組みにおける重要な年度の開始にあたり、2023年度の学長ヴィジョンを発表する。

2021年度に受審した大学基準協会による認証評価において、本学は「適合」（期間は昨年4月から7年間）と認定された。しかも長所が6件にも上る高評価を得ることができた。これもひとえに教職員、学生が一体となった努力のたまものと深く感謝したい。
昨年度は､引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったものの、学生、教職員の協力のもと、ほぼすべての授業をコロナ以前同様の対面授業に戻すことができ、多くの行事や課外活動も実施することができた。また、留学生の派遣・受け入れおよび現地での海外研修が再開し、多くの留学生たちの姿が再びキャンパスで見られるようになった。

教育においては、初年次教育の充実が評価され、「文章力向上プロジェクト」が初年次教育学会の教育実践賞優秀賞を受賞した。データサイエンス教育においても、「データサイエンス入門」を全学必修授業としたほか、文部科学省が推進する数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度・応用基礎レベルの第１回認定校になるなど、全国の大学に先駆けた取り組みを展開している。
研究面では、エチオピアの大学との国際共同研究「SATREPS-EARTHプロジェクト」が着実に成果を上げる一方、糖鎖生命システム融合研究所が参画する「ヒューマングライコームプロジェクト」が文部科学省の「大規模学術フロンティア促進事業」として本格的にスタートした。同事業に私立大学が実施主体として参画することは画期的である。

また、昨年10月22日に「第1回世界市民教育シンポジウム」を開催し、世界25ヵ国から170名の研究者が参加した。前日には「創価教育機関交流会」が、日本、アメリカ、ブラジルをオンラインで結んで開催され、有意義な情報交換が行われた。
国際的評価としては、QSアジア大学ランキングにおいて総合401～450位（国内69位タイ）となり、特に外国籍教員比率、交換留学生数など本学の国際性が高く評価された。
さらに、学生の活躍にも目覚ましいものがあった。令和4年司法試験に12名が合格し、合格率は37.5%と大幅にアップ、10名以上合格した私立大学の中で合格率3位を記録した。また「第14回大学コンソーシアム八王子学生発表会」の『八王子市長へ直接提案部門』で最優秀賞を受賞するなど、数々のコンテストでも優秀な成績を収めた。

クラブ活動では、駅伝部が学生三大駅伝の全てに出場。第34回出雲全日本大学選抜駅伝競走では6位、第54回全日本大学駅伝対校選手権大会では5位、そして第99回東京箱根間往復大学駅伝競走では見事総合8位となり、4年連続でシード権を獲得するとともに、2年連続となる学生三大駅伝への出場が決定した。硬式野球部からは2名（現役、卒業生）の選手が、プロ野球ドラフト会議で指名を受けた。また、パイオニア吹奏楽団が東京都代表として全国大会に出場し、最優秀賞である金賞を獲得、日本一に輝いた。本年度も多彩な分野で学生の活躍を期待したい。

さて、本学は2030年に向け「価値創造を実践する『世界市民』を育む大学」とのテーマのもと、教育・研究・SDGs・ダイバーシティという4つの分野で多くの目標を掲げた「Soka University Grand Design 2021-2030」の取り組みを進めている。特に昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとして、国家間・民族間の分断の力を目の当たりにした。本学では昨年度、ウクライナからも留学生を無償で受け入れた。
こうした世界にあって、青少年の可能性を開き平和な未来を実現する教育としての「創価教育」が今こそ必要であり、現実に世界各地で研究・実践が行われてきている。この「創価教育」を高く掲げ、その実践に取り組んでいる本学こそ、人間教育の世界的拠点としての役割を果たすとともに、世界市民としての夢を共有し実現していく人材を数多く輩出してまいりたい。

昨年4月に学長に就任して以来、韓国、タイ、ケニア、インド、台湾、中国の6ヵ国・地域を訪れ、多くの大学を訪問させていただいた。昨年11月にはケニアのナイロビ大学にて、創立者への名誉博士号授与30周年と交流35周年を慶祝する記念シンポジウムに、また12月にはインドのデリー大学セント・スティーブンス・カレッジにて、交流30周年を記念する式典に参加した。これからも人間教育の価値を共有する世界の大学と交流を進めていきたい。
本年度からほとんどの学部で新たなカリキュラムが始まり、またそのために全学および各学部等の3ポリシーの整備を含む万全の準備を整えることができた。さらに、グランドデザインに呼応して「副専攻：SDGs」も開設された。こうした新たな取り組みのもと、新時代を担う人材群の輩出を期待したい。

ところで、昨年から本年にかけて行われた2023年度入試では、残念ながら昨年度に引き続き大幅に志願者が減少し、歯止めをかけることができなかった。本学のもつ多くの素晴らしい価値や学生第一の伝統の素晴らしさを、より多くの高校生に伝えられるよう一層の努力をしてまいりたい。文部科学省が推進する理系人材育成、文理融合型教育などの動きにも留意しつつ、学生・教員・職員が団結し、人間教育をはじめとする本学の伝統的な特長および世界市民教育をリードすべき使命を明確にするとともに、本学の確かな将来像を探る1年としてまいりたい。

(1) 世界市民教育の充実
昨年度の共通科目と看護学部に加え、本年度より7学部のカリキュラムを改訂し、SDGsに関する科目等、世界市民を育む教育を拡充する。また、共通科目では、創立の精神を少人数で学ぶことができる「人間教育論応用」を開講し、価値創造のあり様や営みを学ぶ機会を提供する。さらに、世界市民教育という観点から関連科目のレベルや分野を示したカリキュラムマップを公開し、学生が履修する際に役立てるようにする。

(2) SDGs副専攻のスタート
本年度より、SDGsの多角的な学びを促す副専攻制度がスタートする。指定科目（共通科目と専門科目）の中から所定の単位や条件を満たすとSDGs副専攻として認定され、成績証明書および卒業証明書に記載される。また、SDGs17目標と指定科目の関連性を一覧化することで、SDGsを意識した学びをサポートしていく。

(3) データサイエンス教育の実質化
「データサイエンス入門」を昨年度より全学必修化した。また、文部科学省が推進する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）」に本学が選定された。さらに、秋学期より産学連携科目「データサイエンス演習」を開講した。
本年度は、データサイエンス教育推進センターが中心となり、学生の履修動向や学修成果・満足度などをモニタリングし、データサイエンス教育プログラムの実質化をはかっていく。

(4) 教育効果を上げる取り組み
コロナ禍にあって本学では、対面授業とオンライン授業を同時に行うハイフレックス型授業を実施してきた。本年度よりアフター・コロナ時代を見据え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の観点から、オンラインの特性を活かした授業を推進するとともに、設備環境面での整備もあわせて検討していく。
また、従来のセメスター制と併用する形で、セメスターを二分割し、8週で完結するターム制を本年度より導入する。短期あるいは集中して学習することで教育効果を上げることが期待される。

(5) 新たな自己点検・評価サイクルによる教育力向上
本年度より、新たな全学および各学部・研究科の教育目標とディプロマ・ポリシーの下、次なる自己点検・評価サイクルをスタートする。定着しつつある外部評価委員会を通じて客観性を担保していくとともに、学生参加をより一層推進することによって、「学生第一」を掲げる本学ならではの教育改善につながる内部質保証を確立していく。そのためにも、新たに作成したアセスメントプランに基づいた自己点検・評価を着実に実施することに加え、学部ごとに必要な教育改善を支援するFD・SDの充実をはかる。
また、学生に対しては、ディプロマ・ポリシーの浸透・理解を深めるべく丁寧に周知することで、学習の主体者である学生自身によるさらなる学びの振り返りを促す。

(6) 教員と学生双方の振り返り
本年度はティーチング・ポートフォリオ導入3ヵ年計画の最終年度にあたり、取り組みの成果をふまえた教員間の同僚性向上と授業改善の実質化を学部ごとに検討していく。
各学部で設定しているアセスメント科目等を通じて、エビデンスに基づいた学修成果を振り返る機会を学生に提供する。そのため、これまで取り組んできた学習ポートフォリオの活用状況を点検・見直し、さらなる活用に向けた改善や利用促進をはかる。この取り組みにより、振り返りによる学生の自己理解を促し、キャリア形成に関する意識向上につなげていく。

(1) 文部科学省「大規模学術フロンティア促進事業」について
文部科学省 「科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会」の事前評価が昨年11月に公表された。その評価結果や留意点をふまえ、生命科学領域において初の文部科学省「大規模学術フロンティア促進事業」として「ヒューマングライコームプロジェクト」が、本学と、東海国立大学機構、自然科学研究機構を実施主体として、始動することとなった（代表：門松健治 東海国立大学機構・理事）。本プロジェクトでは、これらの研究拠点が互いに連携し、日本の総力を挙げて糖鎖情報を世界に先駆けて網羅的に読み解くことを目指す。

(2) 重点研究の推進
本学の国際的評価を高めることを目的とした「重点研究推進プロジェクト」において、初年度となる昨年度は、タイプＡ（重点研究）に1件、タイプＢ（SDGs）に5件を採択した。これらの研究課題について、研究成果の積極的な情報発信を行うとともに、本年度以降の募集に向けて準備を進める。先端的かつ独創的な研究活動を推進する「重点研究拠点」について、昨年度は、糖鎖生命科学融合研究拠点、プランクトン工学研究拠点、マレーシア研究拠点を認定した。これらの研究拠点に対して拠点経費を支援し、国際共同研究の増加、国際学術論文の増加を目指す。また、新たな重点研究テーマの創出を目指すべく、本年度以降の募集準備を進める。

(3) 国際競争力の強化
文部科学省より認定を受けている、共同利用・共同研究拠点「糖鎖生命科学連携ネットワーク型拠点（J-GlycoNet）」や、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS-EARTHプロジェクト）」などの共同研究プロジェクトを推進する。科学研究費助成事業「国際共同研究加速基金」への応募を促進するとともに、これらの研究種目の獲得に向けた学内研究推進制度等を検討する。
その他、クロスアポイントメント制度を活用し、国際的な研究実績のある研究者を採用することや、国際学術会議等への参加を促し、研究者間ネットワークの拡大をはかることで、国際共同研究の増加を目指す。

(4) 外部資金獲得の強化
研究活動の継続と発展に今や欠かすことのできない科研費の獲得を強化するべく、研究の大型化と採択率の向上の施策を推進する。研究の大型化では、新たに創設した学内助成制度で強化をはかり、採択率の向上においては、外部講師によるセミナーの開催、オンデマンドセミナーの充実、申請書類のチェック機能の強化を実施する。
また、研究者が分かりやすく外部資金の公募情報等にアクセスできるよう、研究支援に係る情報発信を抜本的に強化する。外国人研究者に対して、きめ細かな外部資金獲得サポートができるよう、個別相談機能を拡充する。

(5) 研究基盤の強化
研究・教育・産学官連携の高度化を目指すべくクロスアポイントメント制度を導入するとともに、研究プロジェクト等で雇用する特任教員の規程整備を行う。さらに、研究補佐員やポストドクトラルフェローに係る規程の改正を行うなど、本学において研究活動に携わるすべての研究者の環境を重点的に整備する。
また、科研費等の競争的研究費で実施するバイアウト制度も本年度より実施を可能とする。研究プロジェクトに従事するURA（リサーチ・アドミニストレーター）の環境を整備するとともに、研究活動を下支えする事務職員のスキル向上をはかるべく、URAスキル認定機構が実施する認定制度の受講を推進する。博士後期課程学生への支援の強化として、科学技術振興機構の「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」で採用されている学生に対してのバックアップ体制の強化をはかる。

(6) 適正な研究活動の推進
研究活動における不正行為を防止すべく、全専任教員に対し、定期的に研究倫理教育eラーニング教材「eAPRIN」の受講を促し、受講確認を行う。また、博士前期課程ならびに修士課程の全大学院生（専門職大学院を除く）に対する必修科目「研究倫理（Research Ethics）」の提供や、外部講師による講演会の開催等を通じ、学内における研究倫理に関する規範意識の醸成を促す。同時に、受講対象者へのコンプライアンス教育の実施を推進するとともに、研究費不正使用防止に関する啓発活動を強化していく。

(7) 創立者の思想・実践および創価教育に関する研究を推進
池田大作記念創価教育研究所は、創立者の思想・実践および創価教育の学術的研究を推進するために、以下の事業に取り組んでいく。
　１．創立者の思想研究についてのシンポジウムの開催準備
　２．世界市民教育に関する国際共同研究の推進
　３．創価教育に関する刊行物の発刊のための翻訳等の推進
　４．「創立者の語らい」ポータル構築の準備
さらに、創立者の思想・実践、および創価教育の実践の記録を体系的に収集・整理・保存し、研究資料としての活用をはかっていく。

(1) 全学SDGsプロジェクトの推進
大学広報誌「SUN」にて学内のSDGsプロジェクトを「＆SDGs」企画として紹介する。また、SDGsへの貢献度の高いプロジェクトやプロジェクト化したい事業に対して、「創価大学SDGsグッドプラクティス」として認定し、助成を行う。さらに、学生生活アンケートの中で、「創価大学SDGsアンケート」を実施し、結果を公表する。また、引き続き「創価大学SDGsレポート2022」を発行し、本学ホームページ等で公開する。

(2) “SDGs目標達成に貢献する人材”の育成と、“SDGs学生・専門家・実務家ネットワーク”の構築と拡大
将来、SDGsに関わる分野での仕事を希望する高校生向けのイベントを開催する。また国際機関や民間企業等で、既にSDGs達成のために活動している専門家・実務家等と、本学学生をつなぐ対話会合を開催する。引き続き、人材ロスター制度についても検討を進める。さらに本学学生のSDGsキャリアを支援するために、キャリアセンターと連携してイベントを開催する。

(3) 国連諸機関との連携強化
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協定に基づき、学部生および大学院生の受け入れを継続する。さらに、UNHCRと連携して難民映画祭を開催する。また、本学平和問題研究所に難民研究プロジェクトを発足させ、研究会を開催する。国連開発計画（UNDP）などでのインターンシップ事業や平和講座の実施などの協力事業を推進する。またユネスコスクール支援委員会の活動を通じて、海外のユネスコスクールとの連携を強化する。他方で学内でのユネスコスクールの活動を学生が主体的に推進する「ユネスコクラブ」を作る。

(4) キャンパス運営におけるSDGs主流化・エネルギー計画の策定
外部委託先の専門業者と協議を進め、本学自らによる温室効果ガスの直接排出（スコープ1）、他社から購入した電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ2）、上記以外の間接排出量（スコープ3）の測定・削減のロードマップを作成し、費用分析等を行う。

(1) グローバル化の推進
本年度は2018年3月に続き、本学そして日本で2回目の開催となる「東南アジア高等教育機関協会（ASAIHL）」の総会を6月に行う。また、創価教育に関するオンラインによる英語での授業をインドの創価池田女子大学を対象に行う予定である。日本語教育についても、海外在住の学生への授業等のほか、中国やインドなどの海外交流校からのニーズにも応え提供する予定である。
昨年度は在京南部アフリカ諸国外交団（SADC）による連続講座（春学期・共通科目「地域研究Ｂ」）を行ったが、このような海外からの講師による授業について、本年度も開講を目指す。

(2) スーパーグローバル大学創成支援事業の最終年度
２度の中間評価で最高評価「Ｓ」を獲得したのを受け、最終年度となる本年度は、コロナ禍でひとたび減少した外国人学生の募集・受け入れや本学学生の派遣を再び活発に行うとともに、海外交流校へのオンライン授業提供のほか、「国際協働オンライン学習プログラム（COIL）」も活用し、積極的な教育交流を推進する。
また、本年度は交流校や企業等と、教員・研究者に関するクロスアポイントメント制度を実施し、外国人教員等多様な教育研究人材を確保していく。さらに、本年度は学生の語学能力を向上し、これまで以上の語学スコアを目指すため、語学学習・語学試験受験を大いに推進する。

(3) ダイバーシティ・インクルージョンなどの取り組み
昨年度改組オープンした「創価大学ダイバーシティ・インクルージョン推進センター」では、まずグランドデザインに関連して①女性教員比率全学部 20％ ②女性職員比率 40％ ③女性管理職比率の目標設定と達成の3つのテーマに基づく事業計画を引き続き推進する。特に女性研究者の裾野を広げる取り組みとして、「女子大学院生のフェローシップ制度」の運用を開始する。さらにSOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）支援等のテーマについても関係部課等との連携を深めていく。また、障害学生支援室においては、障害を持つ学生と、合理的配慮に関する合意を形成している。さらに、キャンパスには各国からの外国人学生が再び増加している。本年度はより多様性豊かなキャンパス環境を構築していきたい。
このほか、これからの社会で必要とされるプログラムを検討し、社会人受け入れ推進体制の充実をはかる。