中山 賢司(准教授)

ナカヤマ ケンジ

専門分野 国際関係論・平和学、公共政策論・立法過程論
担当科目 基礎演習、テーマゼミ、国際政治論、公共政策ワークショップA・B、GCPチュートリアル
研究テーマ 東北アジア・サブリージョナリズム、非国家行為体研究、地方自治体の国際政策

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研究者情報詳細

略歴

  • 1979年 埼玉県に生まれる
  • 2002年 創価大学法学部卒業
  • 2004年 衆議院事務局(調査局調査員、委員部参事等)
  • 2012年 早稲田大学社会科学総合学術院助手、同大学東アジア国際関係研究所研究員
  • 2013年 法政大学法学部兼任講師、早稲田大学大学院社会科学研究科(国際関係論研究指導)博士後期課程満期退学
  • 2014年 早稲田大学より博士(学術)取得。同年4月より創価大学法学部専任講師

主要な論文・著作

「東北アジア・サブリージョンにおける内発的越境ガバナンス」(早稲田大学審査博士学位論文、2014年)、『アジア地域統合学 総説と資料』(共著、勁草書房、2013年、「環日本海圏・環黄海圏に関する制度」を担当)、『最新 日本言論知図』(共著、東京書籍、2011年、「外国人参政権」「政治と金」を担当)、「北東アジアにおける地方自治体間越境連携(TCLG)」(『ソシオサイエンス』Vol.16、2010年)、『地方の国際戦略と地域ネットワーク』(共著、早稲田大学アジア研究機構、2010年、「北東アジア環境ガバナンスにおける自治体の役割」を担当)、『EUサブリージョンと東アジア共同体――地域ガバナンス間の国際連携モデル構築』(共著、科研費基盤B報告書、2009年、「北東アジアにおける争点志向型生活圏協力」を担当)、「北東アジア広域自治体越境協力の展開:NEARの事例研究」(『北東アジア地域研究』第14号、2008年)、「東北アジア自治体越境ネットワークの生成」(『社学研論集』Vol.10、2007年)、「FTA/EPAにおける東アジア農業協力の課題」(衆議院調査局『RESEARCH BUREAU論究』第3号、2006年)、『北東アジア事典』(共著、国際書院、2006年、「北東アジア地域自治体連合」を担当)、「東アジア共同体と局地経済圏」(『RESEARCH BUREAU別冊論究』第3号、2005年)等。

所属学会

日本国際政治学会、北東アジア学会、アジア政経学会、日本平和学会、日本公共政策学会、日本比較政治学会、日本政治学会、International Peace Research Association

メッセージ

国家公務員としてナショナルな政治領域に身を置きながら、グローバルな政治変動とローカルな行為体のイニシアティブに関心を持ってきました。グローバル・ナショナル・ローカルが交錯する現代国際社会では、否応なく、問題領域と行為体とが越境化しています。皆さんが将来どのような分野に進むにせよ、既存の枠組みにとらわれた姿勢はもはや許されないでしょう。社会の実態を正確に把握し課題を抽出する力、未来を予測し構想する力が強く求められています。若輩ではありますが、本学法学部で皆さんと共に学び、切磋琢磨していきたいと思います。
ページ公開日:2017年08月06日
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