利益相反マネジメント

本学では産学連携活動に関わる教職員の利益相反について、利益相反マネジメントポリシー、利益相反マネジメント規程に基づいて、利益相反マネジメント委員会を設置し、適切な利益相反マネジメントに取り組んでいます。
創価大学利益相反マネジメントポリシー
【目的】
創価大学(以下「本学」という。)は、1971年の創立以来、建学の精神を根本として、大学の使命である「教育」「学術研究」に加えて、「社会連携」にも積極的に取り組んでいる。具体的には、教育・研究活動を通して得られた成果は、主に学会発表、学術論文、著作、企業等との共同研究等を通じて社会に還元するとともに、さらに知的財産の創出とその技術移転、大学発ベンチャー企業を起業するなどの産学官連携活動等
を展開している。
一方、教職員等が産学官連携活動等に取り組む場合、その個人が連携先の企業等との関係で有する利益や責務と、本学における教育・研究上の責務が衝突する状況が付随的に発生し得る。こうした状況は、産学官連携活動等が進展することにより不可避的に生じるものである。
本学の利益相反マネジメントは、教職員等の産学官連携活動等を制約するものではなく、その自主性を最大限尊重するものである。また同時に、本学の健全性を維持し、社会的な説明責任を果たすとともに、教職員等が安心して産学官連携活動等に取り組める環境を整備するために、本学の利益相反マネジメントポリシーを制定する。
【基本方針】
(1) 本学は、産学官連携活動等を推進するにあたって、大学本来の使命である教育・研究に対する責務が十分に果たされていることを担保し、大学の社会的信頼を維持するとともに、社会への貢献と十分な説明責任を果たしつつ、高い透明性と公平性をもって利益相反マネジメントに取り組む。
(2) 本学は、教職員等が産学官連携活動等を優先させることによって、学生の教育・研究上の利益を損ねることがないよう、学生の教育を受ける権利を尊重し、教育・研究の使命が十分に遂行されることに、最大限の配慮をする。
(3) 本学は、産学官連携活動等による研究成果の社会還元を積極的に推進し、教職員等に対してその諸活動を奨励するとともに、産学官連携活動等を公正かつ効率的に行うために、教職員等の利益相反行為を未然に防止し、また生じた利益相反については、その解決のために適切な措置を講じる。
(4) 本学は、教職員等が安心して積極的に産学官連携活動等に取り組めるよう、利益相反マネジメントに対する適切な制度を構築・整備する。
創価大学利益相反マネジメント規程
(目的)
第1条 本規程は、創価大学利益相反マネジメントポリシーに基づき、創価大学(以下「本学」という。)の教職員等が関わる利益相反について、適切な管理をするために必要な事項を定め、本学の産学官連携活動等を円滑に推進することを目的とする。
(定義)
第2条 本規程における利益相反とは、教職員等が産学官連携活動等によって得る利益や社会的責任が、本学における教育・研究上の職務遂行責任と衝突・相反している状況(広義の利益相反)と定義し、次の双方を含むものとする。
(1) 狭義の利益相反とは、教職員等又は大学が産学官連携活動等によって得る利益と本学における教育・研究上の責任が衝突・相反している状況をいう。なお、狭義の利益相反には、教職員個人が得る利益と教職員個人の大学における責任との相反(個人としての利益相反)と、大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反(大学組織としての利益相反)の双方を含む。
(2) 責務相反とは、本学における職務遂行責任と産学官連携活動等における職務遂行責任が衝突・相反している状況をいう。
2 本規程における利益相反行為とは、本学が教職員等に求める教育・研究上の義務(大学の利益)よりも、自己又は第三者の利益を優先させる行為と定義し、次に掲げる行為は、利益相反行為と推定する。
(1) 大学としての教育・研究上の目的に合わない、専ら兼業先の企業等の利益を優先する研究その他の活動に従事する行為
(2) 企業等との共同研究等において、研究より生じる利益を不当に有利に自己又は親族が取締役、執行役、その他理事者を務める企業等に帰属せしめる行為
(3) 大学において指導する学生を、教育的な目的に反する産学官連携活動等に従事させる行為
(利益相反行為の回避)
第3条 教職員等は、産学官連携活動等を行うに当たって利益相反行為を行ってはならない。また、利益相反行為を未然に防止するため、教職員等の利益相反の状況を管理する。
(対象者)
第4条 本規程の適用対象者は、次に掲げる者とする。
(1) 専任教職員
(2) その他、本学において産学官連携活動等に参加することが承認されている者
(利益相反マネジメントの対象行為)
第5条 利益相反マネジメントは次の各号に掲げる行為を対象として行う。
(1) 企業等から一定額以上の金銭若しくは便宜の供与又は株式等経済的利益を得る場合
(2) 企業等から一定額以上の物品、サービス等を購入する場合
(3) 本学の大学院生、学生等を産学官連携活動等に従事させる場合
(4) その他、第6条に定める利益相反マネジメント委員会が利益相反マネジメントの対象として認めた行為を行う場合
(利益相反マネジメント委員会の設置)
第6条 本学に利益相反マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の構成)
第7条 委員会は、次の者をもって構成する。
(1) 学長が指名する副学長1名
(2) 研究推進センター長
(3) 理工学部長
(4) 大学事務局長
(5) 学事部長
(6) その他、学長が必要と認めた者
2 委員会の委員長は、前項第1号の者とする。
3 委員長に支障のあるときは、委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
4 第1項第6号の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 委員長は、必要に応じて委員会以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
(委員会の開催)
第8条 委員会は、第10条による自己申告に基づく検討事項に関して又は所属機関長、教授会あるいは教職員等からの委員会への審議要請により開催する。
(委員会の審議事項)
第9条 委員会は、次の各号に掲げる内容について審議する。
(1) 利益相反マネジメントに係る規程等の制定及び改廃に関すること
(2) 利益相反による弊害を抑えるための施策の策定に関すること
(3) 利益相反に係る審査及び必要な勧告等に関すること
(4) 利益相反マネジメントのための調査に関すること
(5) 利益相反に関する諸官庁への報告等に関すること
(6) 利益相反に関する社会への情報公開に関すること
(7) その他、本学の利益相反マネジメントに関すること
2 委員会は、審議内容を学長に報告するものとする。
(自己申告)
第10条 本規程第4条の対象者は、研究活動を行う以前、あるいは研究活動を行っている際に第5条に該当する事象が発生した場合、もしくは委員会の定めにより、別紙様式のとおり利益相反の状況について委員会に申告しなければならない。
(事務局)
第11条 本規程に定める事務は、学事部研究支援課が行う。