受託研究・共同研究

受託研究

 受託研究は、民間企業等からの委託に基づいて研究を行う制度です。委託者である民間企業等と受託者である本学との間で契約を結び、これに基づき、本学の研究担当者が研究を実施します。

共同研究

 共同研究は、民間企業等と本学が共同で研究を行う制度です。共同研究では、民間企業等から研究者および研究資金を本学に受け入れ、受け入れた民間企業等の研究者と本学の研究者が本学の研究施設や設備を使用して共同で研究を実施します。
創価大学産学連携における受託研究及び共同研究の取扱に関する規程
(趣旨)
第1条 この規程は、創価大学地域・産学連携センター規程(平成26年8月12日規程第431号)第3条第3号の規定に基づく産業界との連携活動として、創価大学(以下、「本学」という。)と民間企業等の学外機関(以下、「学外機関」という。)との間で行われる受託研究及び共同研究の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この規程における用語の定義は以下の各号による。
(1)「受託研究」とは、本学が学外機関からの委託を受けて、本学で行われる研究で、これに要する経費を学外機関が負担する研究をいう。
(2)「共同研究」とは、本学と学外機関が共通の研究課題について、共同で行う研究をいう。
(3)「研究担当者」とは、受託研究及び共同研究を行う本学の教職員をいう。

(受入基準)
第3条 受託研究及び共同研究の受入れは、本学における教育、研究上有意義であり、創価大学社会連携ポリシー(平成20年12月6日制定)に反しない場合に限るものとする。

(申請)
第4条 本学との受託研究及び共同研究を希望する学外機関は、所定の申請書を地域・産学連携センター(以下、「センター」という。)に提出するものとする。

(決定)
第5条 前条の規定により申請書が提出されたときは、センターは申請書を審議の上、学長並びに理事長の承認を得るものとする。

(契約)
第6条 前条により、受託研究及び共同研究の実施を決定したときは、学校法人創価大学と学外機関との間で受託研究契約及び共同研究契約を締結する。
2 前項により締結された契約の内容についての変更及び契約期間の更新等を行う場合は、前条の規定に準じて学長並びに理事長の承認を得るものとする。

(研究費の納入)
第7条 学外機関は、契約締結後、受託研究及び共同研究に関わる費用(以下、「受託研究費等」という。)を契約に基づき、本学に納入しなければならない。ただし、研究費の受入れがない共同研究は除くものとする。

(産学連携推進経費)
第8条 前条に定める受託研究費等の内、産学連携推進活動に資するための経費として、産学連携推進経費を定める。
2 産学連携推進経費は、直接研究に使用する経費に対する定率(15%)を乗じた額と、研究担当者が当該研究に要する時間数に時間単価(5,000円)を乗じた額の合計とする。
3 産学連携推進経費は、地域・産学連携センターが管理する。

(受託研究費等の執行)
第9条 研究担当者は受託研究費等から、前条に定める産学連携推進経費を差し引いた額を、研究に使用することができる。
2 受託研究費等の取扱については、創価大学個人研究費規程(昭和46年4月1日規程第4号)に準ずる。
3 受託研究費等により取得した設備、備品等の所有権は本学に帰属する。
4 研究期間終了時において、受託研究費等に残額が生じた場合でも、原則として残額は学外機関に返還しない。
5 本条第1項から前項までの規定にかかわらず、第6条に規定する契約において、受託研究費等の取扱いについて特段の定めがある場合は、これに従う。

(事務の所管)
第10条 この規程に関する事務は、リエゾンオフィスが所管する。
 

研究経費

 受託研究・共同研究に必要な経費の内訳は以下のとおりとなります。これを民間企業等に負担していただくことになります。なお、受託研究及び共同研究経費により購入した物品等は、本学の資産に帰するものとします。
直接経費(消費税抜) (旅費、物品購入費等の研究に直接必要な経費)
産学連携推進経費(消費税抜) (直接経費の15%)+(本学の研究担当者が研究に要する時間数×5,000円)
消費税 (直接経費+産学連携推進経費)×消費税率(10%)
研究費総額 (直接経費+産学連携推進経費経費+消費税)

企業からの受託研究費・共同研究費受入額の推移(単位:千円)

年度 受託研究 共同研究
件数 合計金額 件数 合計金額
2017 1 500 2 1,500
2018 3 2,100 3 1,900
2019 2 1,600 6 2,784
2020 2 2,100 2 2,180